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2月上旬の死刑関連ニュース

14/02/01-14/02/15 死刑廃止関連ニュース

◎河北新報(2014年02月01日土曜日)
裁判員尊重、適切か 石巻殺傷・二審も死刑
 【解説】仙台高裁は「市民の経験や感覚」を踏まえた裁判員裁判の死刑判決を尊重した。「控訴審による見直しは慎重であるべきだ」という最高裁の姿勢に沿ったように映る。医学や心理学の知見を活用し丁寧な審理が要求される少年事件が、例外にならないことを示した。
 死亡被害者2人の殺人事件は死刑と無期懲役が拮抗(きっこう)する。裁判官による裁判で元少年が死刑となった光市母子殺害事件には根強い異論がある。高裁は判断の難しい事案だからこそ、市民が評価した死刑判決に答えを求めたとも考えられる。
 一審の見直しに消極的な高裁の姿勢には「裁判員裁判の尊重」と理解したとしても、批判は予想される。被告の成育環境を調べた「社会記録」の主要部分は証拠採用されなかった。
 法廷の外で裁判官が証拠書類を読み込む控訴審なら、被告のプライバシーに配慮した上で、事件の起きた背景に迫る余地があったはずだ。
 少年事件は本来、成育環境など個別の事情を酌みながら更生の道を探る。高裁判決はこの理念について1949年の最高裁判決に基づき「裁判官への訓示にとどまる」と示したが、65年前の古い判例を引用したのは疑問が残る。
 社会記録を積極的に証拠採用する動きは、法廷でのやりとりを重視する裁判員裁判でさえ、全国で出始めている。証拠を最小限に絞る裁判員裁判では少年事件の例外的な運用を求める意見が強まっている。
 少年事件と裁判員裁判の在り方の見直しは法制審議会に諮問された裁判員法の改正案に入っていない。これまでの検討会で論点整理が進んだ形跡は見られない。
 実務の運用で対応できるかどうかを含め、今回の高裁判決をきっかけに、関係者は少年事件の裁判員裁判のあるべき姿を議論し直す必要がある。(報道部・菊間深哉)
<石巻市の3人殺傷事件の経過>
【2010年】
2月10日 石巻市の民家で事件発生。2人が死亡、1人が重傷。宮城県警が元解体工の男の被告(22)=事件当時(18)=らを逮捕
3月26日 仙台地検が被告らを仙台家裁に送致
4月21日 家裁が被告を検察官送致(逆送)
  30日 地検が被告を起訴
11月15日 被告の裁判員裁判が仙台地裁で始まる
  19日 検察側が死刑を求刑。弁護側は死刑回避を求める
  25日 地裁が死刑判決。少年事件の裁判員裁判で全国初の死刑
12月6日 被告が控訴
【11年】
11月1日 控訴審が仙台高裁で始まる。弁護側は一審判決の破棄を、検察側は控訴棄却を求める
【13年】
11月21日 弁護側と検察側がともに最終弁論をして結審
【14年】
1月31日 控訴審判決

死刑執行「一時停止を」元裁判員ら、法相に要請へ  情報公開の徹底求める 
 死刑判決に関わった人を含む裁判員経験者約20人が、執行を一時停止した上で死刑制度の情報公開を徹底するよう求める要請書を近く谷垣禎一法相に提出することが7日、分かった。死刑をめぐっては存置論者からも「情報開示が不十分」との指摘が出ており、自ら判断を下した元裁判員らの声は議論に一石を投じそうだ。
 要請を呼び掛けたのは、自身も裁判員を経験した不動産業、 田口真義 さん(38)。署名者には、死刑判決に関わった人が少なくとも3人含まれる見通しだ。
 要請書は「死刑は他の刑罰と一線を画し、判断した裁判員には壮絶な重圧と葛藤がある」と指摘。死刑囚の処遇や執行の様子などについて詳細な情報公開や国民的議論がないまま、死刑が執行されると「裁判員経験者の苦しみは極限に達するだろう」としている。
 一方で「自分たちの判断の当否や死刑制度の是非を問題提起したいのではない」と強調。「私たち国民が死刑の問題を直視し、議論する機会を与えてほしい」と訴えている。
 死刑判決に関わった裁判員はこれまで、判決後の記者会見や経験者の意見交換会で「一生悩み続ける」「今も泣いてしまう」などと心境を吐露。法曹関係者らの間には、心理的負担が大きすぎるとして、裁判員裁判の対象から除外すべきだとの意見もある。
 日弁連は、裁判員裁判の死刑判決は多数決でなく全員一致にすべきだと主張。法務省の裁判員制度検討会でも議論されたが「これまで特に問題が起きてない」として見直しの対象にはならなかった。
 谷垣法相は就任した2012年12月から13年12月までに計8人の死刑執行を命令。制度の見直しや勉強会の設置には否定的な見解を示している。
 法務省によると、裁判員裁判で死刑判決を言い渡されたのは13年末までに20人。このうち4人は死刑が確定しているが、執行されていない。
(共同通信)2014/02/08

◎時事通信(2014/02/09)(AFP=時事)
米国で死刑執行用、薬物の調達困難に=電気椅子や銃殺復活も
 【ニューヨーク時事】米国で死刑執行用の薬物調達が難しくなっている。製薬会社の販売拒否が原因だ。代替薬や従来と異なる組み合わせの薬物注射で処刑は続けられているが、新たな手法は死刑囚に激しい苦痛をもたらす恐れがあるなどとして、差し止めを求める訴訟も相次いでいる。
 米国では1980年代以降、薬物注射が処刑の主な方法。ほとんどの州で麻酔や心停止などを目的とする3種類の薬物が同時に使われてきたが、主な調達先である欧州の複数の製薬会社が2010年ごろを境に、使途が処刑の場合の販売を拒否するようになった。
 州当局は国内で調達した同種の薬を使わざるを得なくなったが、薬物の検証不足や調達先に関する情報公開が不十分な点が懸念されている。オハイオ州では1月、過去にない組み合わせの2種類の薬を注射された受刑者が、激しい苦痛によるとみられる症状を呈しながら死亡した。弁護人は「州による苦痛に満ちた実験だ」と批判。米憲法は「残虐で異常な刑罰」を禁じており、遺族は州を相手に訴訟を起こす構えだ。
1960年代まで使われていた米国の電気椅子=2013年5月撮影、米テキサス州の博物館(AFP=時事)
 一部の州では刑の執行が滞るのを避けるため、電気椅子や銃殺の復活を求める動きも出始めた。AFP通信によると、バージニア州では今年に入り、薬物が入手できない場合に電気による処刑を許可する法案が下院を通過。ミズーリ州やワイオミング州では銃殺を可能にする法改正が検討されている。

◎朝日新聞(2014年2月14日16時09分)
死刑議論のきっかけに、関連8作品連続上映 東京・渋谷
 死刑を題材にした国内外の映画を連続上映する「死刑映画週間」が15日、東京都渋谷区の映画館「ユーロスペース」で始まる。テーマは「国家は人を殺す」。死刑廃止を求める市民団体が「死刑制度の存廃をめぐる議論が高まれば」と企画した。21日まで。
 上映されるのは、三重県名張市で5人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」(1961年)の奥西勝死刑囚(88)を仲代達矢さんが演じた「約束」や、韓国・ソウルの刑務所に赴任した新人刑務官の苦悩を描く「執行者」など8作品。
 国内では昨年、法務省が8人に死刑を執行した。谷垣禎一法相は「日本では死刑制度は国民から支持されている」と述べている。
 「死刑映画週間」は今年で3回目。企画した市民団体「フォーラム90」の太田昌国(おおたまさくに)さんは「制度があるから執行は当然と見過ごすのでなく、国家の名の下に行う『殺人』だけが正当化されるのはなぜかという、根本的な問題を考え直す機会になれば」と話す。
 毎日3〜4作品を上映。夜は日替わりで上映作品の監督らのゲストトークがあり、映画史家の四方田犬彦(よもたいぬひこ)さん(17日)や作家の安部譲二(あべじょうじ)さん(18日)も登場する。料金は1作品ごとに一般1500円。問い合わせはユーロスペース(03・3461・0211)へ。(西山貴章)
     ◇
《上映作品》
・「軍旗はためく下に」(日本、1972年)
・「さらば、わが友 実録大物死刑囚たち」(日本、80年)
・「執行者」(韓国、2009年)
・「声をかくす人」(米国、10年)
・「ヘヴンズストーリー」(日本、10年)
・「最初の人間」(フランスなど、11年)
・「塀の中のジュリアス・シーザー」(イタリア、12年)
・「約束」(日本、13年)

   死刑囚の機関紙「希望」バックナンバー(クリックをどうぞ)
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