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裁判員制度 死刑判断の負担に配慮を

<信濃毎日新聞 8月13日>
 裁判員裁判で凄惨(せいさん)な事件現場の写真などの証拠を見せられたことが裁判員の重い負担になった例が各地であった。これを避けるために裁判員選任手続きの際、こうした証拠があることを候補者の市民に予告することを東京地裁が決めた。心的外傷(トラウマ)の恐れを感じた場合は選任前に辞退できる。

 最高裁も全国の裁判所にこの取り組みを紹介し、運用の参考にするよう通知した。

 市民の負担に配慮したもので評価したい。同様に精神的負担の重さを訴える声が多い死刑判断についても、不安な候補者が事前に辞退できるような運用を進めてもらいたい。

 福島地裁郡山支部で強盗殺人事件の現場写真を見た裁判員の女性がストレス障害と診断され、ことし5月、国に賠償を求めて提訴した。これを契機に東京地裁は衝撃的証拠の扱いを協議していた。

 死刑の判断をめぐっても県内の裁判員経験者から負担の重さを訴える声が出ている。長野市の一家3人殺害事件を担当した人は「食欲がなくなり、眠りも浅かった。今でも被告の顔が浮かぶ」と語った。別の経験者も「(死刑判決)言い渡しの時に被告が悲しそうな目をしていたのが脳裏に焼きついた」と話している。

 判決内容を話し合う「評議」の場で自分が死刑に反対したかどうかも口外できない。評議の秘密は一生背負わなければならない。人の命を奪う決定をする覚悟と守秘義務を職業裁判官と同様、一律に市民に求めるのは酷だ。

 死刑判断の可能性がある事件を裁判員裁判の対象から外すべきだという声は、制度導入前からあった。だが、制度見直しを議論した法務省の検討会は、死刑判断の除外は「消極意見が大勢」との報告書を6月にまとめた。

 「国民の関心が高い重大事件の最たるものとして裁判員裁判で行う意義が大きい」「(死刑かどうかの)検察官の求刑は審理が終わって決めること。事前に明らかにできない」などの理由からだ。

 同省は、この報告を基に裁判員法の改正を進めるため、死刑判断の除外は盛り込まれない方向だ。

 確かに、死刑が求刑されるかどうかは事前に分からないが、罪名によって最高刑が死刑かどうかは分かる。裁判官はそのことを裁判員候補者によく説明し、耐えられないという市民には辞退を認めるべきだ。

 また、死刑判断に向き合った人の心のケアも充実させてほしい。

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