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「死刑」「懲役300年」自民・石破幹事長の衝撃発言

 参院選の自民圧勝が見えたからか、安倍首相は封印していた「憲法改正」を解禁した。タカ派の本性暴露だが、軍事オタクで知られる石破幹事長は、もっと具体的で恐ろしいことを言っている。テレビのインタビューで「(自衛隊を国防軍に変えた場合)出撃を拒否すれば死刑」などと語っているのだ。選挙直前の今、この発言がアチコチでクローズアップされている。
 石破の死刑発言が飛び出したのは、4月21日に放送された「週刊BS―TBS編集部」。自民党の改憲草案について語った時のことだ。

 自衛隊を国防軍にするにあたり、具体的な変更点として、石破幹事長は「軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます」と切り出した。軍の規律を維持するため、命令違反への厳罰化が必要だと、こう力説したのである。

「『これは国家の独立を守るためだ、出動せよ』って言われた時、『いや、行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』と思う人がいないという保証はない。だから、その時に、従えと。従わなければ、その国における最高刑がある。死刑があれば死刑。無期懲役ならば無期懲役。懲役300年なら300年。そんな目に遭うくらいなら、命令に従おうっていう……」

 これだけなら、自衛隊(国防軍)に入った人だけの話のように聞こえるかもしれない。だが、自民党の改憲草案の他の条文と合わせて考えると、他人事ではなくなってくる。
 石破氏の言う「軍事裁判所的なもの」は、自民党案では「審判所」と表記されており、公開の法廷ではない。いわゆる軍法会議で、現行憲法で禁じている「特別裁判所」にあたる。

 石破氏は「何でもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的人権に触れることですから」と言っていたが、そもそも自民党の改憲草案は、基本的人権について定めた97条を丸ごと削除しようとしている。
 自民党案では、新たに「緊急事態」についても定めようとしている。第99条案には、こうある。

〈何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない〉

 要するに、戦時中の戒厳令と同じだ。
 国民は何も知らされていないが、自民党は着々と罰則規定まで詰めている。その一端が垣間見えたのが石破発言なのである。

「石破発言や、最近、9条改正を明言した安倍首相の言動を見ていると、今の自民党が目指しているのは戦前の軍事国家で、それを選挙圧勝に乗じて既成事実化しているように感じます。深刻な事態が進んでいるのです」(政治評論家・森田実氏)            (日刊ゲンダイ2013年7月19日より無断転載)
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