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死刑執行 制度論議が欠かせない

北海道新聞 2月23日
 法務省は、確定死刑囚3人の刑を執行した、と発表した。自民党が昨年12月、政権復帰してから初めての執行だ。
 3人は、殺人や強盗殺人などの罪に問われ、死刑確定から3~6年で執行された。
 問題は、1人が再審請求の準備中だったことだ。本人の意向を受けた弁護人が準備のため拘置所を訪ねたところ、面会できず、その後、当日に執行されたことを知ったという。
 こうした状況での執行は不適切で法務省の対応には疑問を拭えない。
 執行を命じた谷垣禎一法相は再審請求の意向を把握していたかを含め、対象に3人を選んだ理由と執行までの経過を明らかにすべきだ。
 人の命を奪う点で他の刑罰とは質的に異なる死刑執行は極めて重大な公権力の行使で、それが適正に行われたかの検証が欠かせないからだ。
 民主党政権下では法務省内に死刑制度の在り方を検討する勉強会が一時設置されたが、谷垣法相は記者会見で「(制度を)見直す必要はない」と述べた。
 この認識も改め、国民的論議の場をつくるよう求めたい。死刑存続の是非とは別に、さまざまな問題や課題が指摘されているからだ。
 今回死刑を執行された3人のうち、2人は控訴を取り下げているため、確定した一審・死刑判決は高裁、最高裁のチェックを経ていない。
 死刑が後戻りできない刑罰であることを考えれば、死刑判決の確定には、弁護側の意向にかかわらず、高裁、最高裁の判断を必要とする制度を考えるべきではないか。
 再審を請求した場合の刑の執行停止を義務づけるとともに、今回執行された1人のように再審請求の意思がある場合も同様とする仕組みが必要だ。冤罪(えんざい)での死刑執行を防ぐには停止対象を幅広く取りたい。
 死刑制度の存続について世界から厳しい目を向けられていることも忘れてはならない。
 国連総会は昨年12月、冤罪死刑の懸念を表明し、わが国など死刑制度のある国に対し、執行の停止などを求める決議を採択した。
 世界の3分の2を超える国は死刑を廃止か、執行を停止している。
 法務省は存続理由として内閣府の世論調査で国民の8割以上が死刑を容認していることを挙げている。
 だが、国民が死刑制度について考えるために必要な情報は乏しい。法務省が刑を執行した死刑囚の氏名と執行場所、犯罪事実の公表を始めたのは2007年からだ。
 死刑囚の処遇や刑の執行の実態などに関する情報の開示は不可欠だ。それによって初めて実のある国民的論議と適切な判断が確保される。
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