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死刑囚:横並びで単独処遇 孤独な生活を強いられ

(毎日新聞 2013年01月14日 )
 死刑囚の処遇を巡り公開された内部文書や拘置所の様子からは、懲役刑の受刑者のような集団での刑務作業もなく、孤独な生活を強いられる死刑囚の姿が浮かび上がる。こうした処遇について有識者や元刑務官からさまざまな意見が聞かれた。

 刑事収容施設法は、死刑囚の居室を単独室と限定しつつ、例外的に居室外での集団処遇を認めている。

 今回開示された文書でも、集団処遇について「おおむね月1回、卓球、バドミントンを実施させることができる」「誕生会などの集会を実施し、甘味品などを給与できる」などと定めている。だが、集団処遇は96年を最後に行われていない。法務省矯正局は理由について「一部を集団処遇にすると不公平感が生じる」と強調する。

 これに対し、元刑務官で作家の坂本敏夫氏は「以前は施設長の裁量で柔軟に集団処遇を認めていたが、今は横並びで単独処遇に変わった。本来、死刑囚が本当に悔い改めて執行に臨むためには、情操教育や宗教教誨(きょうかい)(教えや諭し)を集団で受け、切磋琢磨(せっさたくま)することが最も効果的なはずだ」と話す。

 ◇面会や手紙のやりとり 相手は限られ

 死刑囚が外部交通(面会と手紙のやりとり)をできる相手は、施設長による例外的な許可を除き(1)親族(2)婚姻や訴訟、事業で面会が必要な人(3)心情の安定に資する人−−に限られる。裁判所の禁止命令がなければ誰とでも接触できる被告の身分と比べ、死刑確定後は面接や手紙を許可される相手が激減することも多い。

 このため死刑囚の要望は外部交通の範囲拡大が多いといい、「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」による11年のアンケートで、ある死刑囚は「確定前と比べ面会人数は4分の1、文通は10分の1」と嘆いた。

 NPO法人「監獄人権センター」事務局長の田鎖麻衣子弁護士は「実際に、親族や弁護士を除くと面会相手は5人までしか認めていないようだ。面会の内容を完全に把握したい意図があるのだろうが、権利を制約すべきではない」と指摘する。

 ◇許可されれば民間業者の委託作業も

 死刑囚は刑務作業には携わらないが、「自己契約作業」は認められており、許可されれば民間業者の委託作業を居室内で行える。
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