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<死刑囚>戦後最多133人 昨年ゼロの執行、今年7人

<死刑囚>戦後最多133人 昨年ゼロの執行、今年7人--法務省調査
毎日新聞 12月29日(土)
 12年末時点の死刑囚の数は法務省の調べで27日現在、133人に上り、戦後最多だった昨年末時点の131人を更新した。年間を通じて死刑執行がなかった11年から一転して7人が執行されたが、新たに9人の死刑が確定した。病死者はいなかった。1審の死刑判決は過去10年で最も少ない3人だった。

 民主党政権では、10年に千葉景子法相が初めて2人の執行を命じたが、11年はゼロだった。今年は小川敏夫法相が3月、1年8カ月ぶりに3人の執行を命令。小川氏を継いだ滝実法相も8、9月と2カ月連続で女性死刑囚1人を含めた計4人の執行に踏み切った。

 一方で、最高裁や毎日新聞の集計によると、全国の裁判所で今年死刑を言い渡された被告は17人で、内訳は1審3人、2審5人、上告審9人。山口県光市で99年に起きた母子殺害事件の差し戻し上告審判決(2月)では、事件当時18歳の男の死刑が確定した。1審では、首都圏と鳥取県を舞台にした二つの「連続不審死事件」で起訴された被告の女性2人に対する裁判員裁判があり、それぞれ死刑が言い渡された(いずれも控訴)。

 02年以降の1審死刑判決の数は、02~07年は13~18人で推移。08年に5人に減り、裁判員制度がスタートした09~11年は4~10人。12年の3人は過去10年でもっとも少ない。裁判員制度の施行と前後して、厳罰化傾向に一定の区切りが付いたとみる法曹関係者もいる。

 刑事収容施設法は土日曜や祝日などに死刑は執行しないと定めており、12月29日~1月3日の間に死刑が執行されることはない。

 谷垣禎一法相は28日の閣議後記者会見で「死刑執行命令は判決確定から6カ月以内にしなければならない」とする刑事訴訟法の規定に触れ、「運用が(立法)当初の想定通りになっていないのかもしれないが、極刑の運用に当たっては、十分慎重に考えながら、制度の趣旨に照らして判断していく」と述べた。【伊藤一郎、石川淳一】

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