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<死刑執行>決裁は2ルート 手続きの詳細判明 

<毎日新聞12.6.1>
 09年以降に死刑を執行された12人について、刑の確定後から執行後までの手続きの詳細が判明した。毎日新聞の情報公開請求に対し、法務省が同年以降の死刑執行命令書を含む9種類の関連文書を開示(一部不開示)した。決裁者など死刑執行の流れが分かる一連の文書がまとめて公になるのは初めて。執行命令書に法相は署名せず、法相公印も事務方が押していることや、二つのルートで決裁を得る必要があることなども分かった。

 従来、報道を中心に「法相が死刑執行命令書に署名(サイン)」との表現がしばしば用いられたが、開示された文書によると、法相の署名は執行命令書ではなく、「死刑事件審査結果(執行相当)」と題された別の決裁文書にあった。執行命令書には印字された大臣名の脇に公印が押されていたが、法務省刑事局は「一般論として大臣の公印は秘書課長の指示を受けた部下が押す」と説明。法相自身は執行命令書に押印もしていなかった。

 執行に至る決裁ラインは(1)前出の「死刑事件審査結果」に法相と副法相が署名し、事務次官や刑事局長など法務官僚5人が押印する「刑事局ルート」(2)死刑囚を収容する拘置所を管轄する同省矯正局と、死刑囚が減刑などを求める恩赦を扱う同省保護局の幹部ら計6人が、実質的な起案書である「死刑執行について」と題された文書に押印する「矯正・保護局ルート」--の二つがあり、計13人が関与していた。

 起案や審査、決裁、命令に関する文書は同じ日付(執行はその2~4日後)で、起案から執行までの手続きが迅速に進められている実態も浮かんだ。

 今回開示されたのは執行年別に09年7人、10年2人、12年3人の関連文書。今年4月初旬、前月に執行された3人の執行命令書と起案書、指揮書の開示と、09~11年の死刑に関する文書の開示を求めたところ、5月初旬までに開示決定が出された。11年は19年ぶりに執行がなかったため、文書が存在しなかった。計282枚が開示され、全面開示が58枚、一部が黒塗りされた部分開示が77枚、全ページ黒塗りの全面不開示が147枚だった。

 死刑執行の関連文書を巡っては、東京の弁護士らが03年以前分の開示を求めたケースがあるが、ほぼ全般にわたって不開示とされたため、05年に開示を求めて提訴。09年に敗訴が確定した。09年にはインターネットのサイト運営者が、開示されたとする08年の執行命令書をネット上で公表したことがある。【伊藤一郎】

 ◇<開示された9種類の死刑執行関連文書>
(1)死刑執行上申書(2)死刑執行について(起案書、または決裁文書)(3)死刑事件審査結果(4)死刑執行命令書(5)受領書(死刑執行命令)(6)死刑執行指揮書(7)死刑執行報告書(8)訴訟記録の返還について(9)受領書(訴訟記録)

 ◇弊害も考慮を
 小川敏夫法相の話 基本的に開示に賛成だが、それに伴い生じる弊害は考慮すべきだ。執行された方や遺族の名誉、プライバシーに配慮しなければならない面がある。また、刑の執行に関して具体的なことがあまりにも明らかになった場合、未執行者の心情を不安定にする。ことさら残酷なことをしているわけではないので、(不開示部分は)都合の悪いことを隠しているわけではない。


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