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死刑は世論が支持している? 研究者「神話」と指摘

<朝日デジタル2016年3月10日>
死刑制度は国民世論の8割に支持されている――。日本社会に広がるそんな認識について、それは「神話」だと指摘する論考が発表された。実証的な調査によって「8割」の内実に光を当てている。

 死刑に関する日本の世論について調べたのは、英国在住で英レディング大学講師(犯罪学)の佐藤舞さん。論考「世論という神話」を、雑誌「世界」3月号に寄せた。

 政府が死刑継続の主な理由としてきたのが世論だ。内閣府による昨年1月発表の世論調査では、「死刑は廃止すべきである」「死刑もやむを得ない」の2択で、前者が9・7%、後者が80・3%。当時の上川陽子法相は「(死刑制度に)肯定的な結果が示された」と会見で語った。

 佐藤さんは昨年2~3月、ミラー調査と呼ばれる手法で世論の内実に迫った。政府調査と似た条件で調査を行い、そこに独自の質問も盛り込むことで、より深く国民意識に迫る試みだ。対象人数は内閣府と同数の3千人で、1551人(52%)から回答を得た。

 死刑の存廃については、2択ではなく5段階で尋ねた。結果は「絶対にあった方が良い」が27%、「どちらかといえばあった方が良い」46%、「どちらともいえない」20%、「どちらかといえば廃止すべきだ」6%、「絶対に廃止すべきだ」が2%だった。

 ログイン前の続き取材に対し佐藤さんは、「確かに存置派が多い半面、絶対にあったほうがいいとする熱心な存置派は27%にとどまってもいる。世論は必ずしも死刑制度を強く支持しているわけではない」と語った。

 調査では、政府が主導して死刑廃止を決めた場合に国民が受け入れるかどうかも探った。「政府の決めたことなら、不満だが仕方ない」という受け止め方が広がると考える人は、存置派のうち71%に上っていた。死刑制度の将来を誰が決めるべきかについては、世論に基づくべきだとする人が40%、政府などの国家機関や専門家が決めるべきだと考える人が40%だった。

 「日本には死刑廃止を受け入れる余地があることが分かった。また国民は、必ずしも存廃が世論で決められるべきだとも考えていなかった」と佐藤さんは話す。

 死刑問題に詳しい河合幹雄・桐蔭横浜大学教授(法社会学)は「死刑論議の焦点を押さえた優れた調査だ」と評価した。欧州各国で死刑廃止が進んだ際の典型が実は「世論では存置派が多い中、政府が主導して廃止する」パターンだったと指摘。「そのとき政府の決断を支えた一つの背景が『存置派は多いが強い支持ではない』という現実だった」という。(編集委員・塩倉裕)

■考え悩む姿追う

 佐藤さんが2014年に行った、別の意識調査を追うドキュメンタリー映画がある。各地で上映中の「望むのは死刑ですか 考え悩む“世論”」(長塚洋監督)。

 20~68歳の男女135人が2日間、死刑制度について学び、12グループに分かれて討議する。その前後の意識の変化に注目する内容だ。「存置」「廃止」という基本的な態度こそ変えなかった人にも、別の立場を柔軟に理解しようとする質的変化(心情の揺らぎ)が現れることが分かる。
(磯村健太郎)
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