スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
line

死刑廃止関連ニュース 15/01/16-15/01/31

◎山陰中央新報
論説/2015.1.17/名張毒ぶどう酒事件/全証拠踏まえ結論を
2015/01/17 山陰中央新報 出雲版
 三重県名張市で1961年に女性5人が死亡した名張毒ぶどう酒事件で名古屋高裁は、第8次再審請求を退けられた奥西勝死刑囚が申し立てた異議を棄却した。事実上の門前払いで、再審開始はまたも認められなかった。しかし、検察側が開示していない証拠が多数あるとみられる。一刻も早く、全証拠を踏まえ結論を出すよう求めたい。

 弁護団が最高裁に特別抗告した14日、2年前に危篤となって寝たきりの状態が続いている奥西死刑囚は89歳になった。残された時間は少ない。 事件直後に逮捕された奥西死刑囚は取り調べで自白したが、公判では全面否認。物証に乏しいこの事件で一審津地裁は64年、自白の信用性に疑問を投げかけ無罪判決を言い渡した。しかし69年の名古屋高裁判決は逆転有罪で死刑、72年に最高裁で確定した。

 第7次再審請求審では名古屋高裁が2005年に再審開始を決定したが、検察側の異議申し立てを経て取り消され、第8次の請求に至る。半世紀余りにも及ぶ、あまりにも長い刑事手続きの中で奥西死刑囚は2度も「無罪」に近づいた。このまま確定判決を維持することには疑問を抱かざるを得ない。
 「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の大原則を再審事件にも適用すべきだとした最高裁の白鳥決定に照らし問題はなかったか、いま一度考えてほしい。

 確定判決と第6次再審請求審まで請求を棄却した判断の柱は①状況証拠から、現場の公民館に一時1人でいた奥西死刑囚以外に犯行可能性はない②捜査段階の自白は信用できる―などだった。
 だが第7次で名古屋高裁は「別の何者かによる犯行の機会があった」と指摘。さらに弁護団の鑑定結果に基づき、毒物は奥西死刑囚が自白した農薬ではなかった疑いがあるとした上、捜査段階の自白について「動機、実行など全部にわたって不自然、不合理な点が多い」との判断を示した。

 状況証拠や数少ない物証、自白に次々疑問を呈した上での再審開始決定だった。しかし検察からの異議で同じ高裁の別の部が決定を取り消す。その後、最高裁が毒物について科学的な鑑定を求めて差し戻したが、結果は変わらなかった。7回目の請求から、ここまで11年余りが費やされた。

 弁護団は第8次請求審で再び、毒物が自白通りの農薬だったかを焦点に据えた。毒物に関する新たな実験結果も提出予定だったが、それを待たず高裁は、わずか半年で請求を棄却。異議審でも「毒物に関しては第7次請求で審理が尽くされた」との判断が踏襲された。
 この間、裁判所や検察との三者協議で弁護団は、検察の手の内にある証拠の開示を求めた。再審請求では確定判決を覆す「明白な新証拠」の提出が求められるが、それは時の経過とともに難しくなる。その中で証拠開示が持つ意味は大きい。

 再審無罪となった布川事件や、再審開始決定が出た袴田事件(検察が即時抗告)では裁判所が積極的な訴訟指揮で検察に証拠開示を強く促し、元被告側に有利な証拠が明らかになった。今回、検察は弁護団の求めに応じず、裁判所も動かなかった。特別抗告審で最高裁がどのような対応を見せるか注目したい。


◎森のおひさま教室
平成26年度 死刑制度に関する世論調査の結果について
2015年01月25日
弁護士小川原優之
 世論調査の結果が公表されました。マスコミ報道では「死刑制度を容認80%初の減少 なお高水準」(朝日新聞)、「死刑制度:容認8割...終身刑導入で半減も」(毎日新聞)、などですが、私は、今後の死刑廃止を求める運動に活かすべき内容が多く含まれていると思います。

1 「死刑は廃止すべきである」(全体の9.7%)に「死刑もやむを得ない」(全体の80.3%)のうち「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」(40.5%。全体の80.3%×40.5%=全体の32.5%)を足すと全体の42.2%になります。
 他方、「将来も死刑を廃止しない」(57.5%)は全体の80.3%×57.5%=46.1%ですから、結局、将来も死刑存置派は全体の46.1%
将来死刑廃止派(現在廃止派も含む)は全体の42.2%ですから、その差は4%しかありません。
 日本も、「将来」は死刑廃止があり得ることを示すものであり、私は、この結果は極めて重要だと思います。

2 とくに20~29歳については、「将来も死刑を廃止しない」(46.2%)、「状況が代われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」(53.8%)となり、廃止派の方が多くなっています。これは若い世代には「希望」をもてることを意味しています。

3 「死刑もやむを得ない」(全体の80.3%)は、仮釈放のない終身刑を導入することにより、「死刑を廃止する方がよい」(全体の37.7%)、「死刑を廃止しない方がよい」(全体の51.5%)と大きく分かれます。
「死刑もやむを得ない」と考えている80%の人に対し、仮釈放のない終身刑が「死刑廃止について考える」きっかけを提供していることは明らかだと思います。

 世論調査結果の概要は、下記の通りです。なお「更生保護」についても重要な調査結果が出ています。
世論調査結果 概要

1 「死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。」(Q2)
死刑は廃止すべきである 9.7%
死刑もやむを得ない 80.3%
わからない・一概に言えない 9.9%

2 「死刑もやむを得ない」と答えた方に
「将来も死刑を廃止しない方がよいと思いますか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思いますか。」(SQb2)
将来も死刑を廃止しない 57.5%
状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい 40.5%
わからない 2.0%

3 「もし、仮釈放のない『終身刑』が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思いますか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思いますか。」(Q4)
死刑を廃止する方がよい 37.7%
死刑を廃止しない方がよい 51.5%
わからない・一概にいえない 10.8%

4 「『更生保護』とは、犯罪をした人に対し、地域の中で適切な指導や援助を行うことにより、その立ち直りを支援し、再犯を防止する活動です。」「更生保護は、あなたが生活する地域の安全・安心につながる活動だと思いますか。この中から1つだけお答えください。」(Q5)
そう思う 29.9%
どちらかといえばそう思う 38.4%
どちらかといえばそう思わない 14.3%
そう思わない 7.5%
わからない 9.8%

◎朝日新聞
袴田ひで子さん、事件当時を語る 静岡市で講演 /静岡県
2015/01/24 朝日新聞
 1966年の「袴田事件」で死刑が確定し、昨年3月の静岡地裁での再審開始決定を受けて釈放された袴田巌さん(78)の姉ひで子さん(81)らが23日、静岡市葵区で講演し、事件当時を振り返った。
 講演は県生活協同組合連合会の主催。ひで子さんは、事件発生当時、有力容疑者の「H」として巌さんが報道されたことについて触れ、「巌に死刑判決が出たときよりもショックで、歩けなくなるほどだった」と振り返った。また、巌さんが逮捕された時について、「誰にも相談できず、しても仕方がなかった。見合い話もあったが、結婚すれば巌を支援できないと思い、1人で堂々と生きていこうと決めた」と当時の胸の内を語った。

 検察側は再審開始決定を不服として東京高裁に即時抗告し、今も審理が続いている。同席した巌さんの弁護団の1人、岡島順治弁護士は「無罪になって終わったと誤解している人も多い。一刻も早い再審公判を」と訴えた。
 この日の講演は巌さんも出席する予定だったが、巌さんはインフルエンザによる高熱で欠席した。


◎熊本日日新聞
現政権で死刑執行11人 民主党時代は9人 法相「厳正に対処」 死刑制度、8割容認 内閣府調査
2015/01/25 熊本日日新聞朝刊
 第2次安倍政権の発足以降では、谷垣禎一元法相の命令で計11人の死刑が執行されている。後任の松島みどり氏は任期が短かったため執行を命じなかったが、上川陽子現法相は「法の定めにより慎重かつ厳正に対処する」と表明。在任中に執行がある可能性は高いとみられる。
          ▽                   ▽
 民主党政権では2009~12年に延べ9人が法相を務め、千葉景子氏ら3人が計9人の死刑執行を命令。政権交代で12年12月に就任した谷垣氏は2~6カ月おきに、奈良県小1女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚ら11人の執行を命じた。
 松島氏は執行命令について「重い決断だが覚悟している」と話していたが、選挙区内でのうちわ配布問題の責任を取って1カ月余りで辞任。昨年10月に着任した上川陽子法相も、1カ月後に衆院が解散したため執行を検討する時間がなかったもようだ。
 法務省によると、刑事施設に収容されている確定死刑囚は128人(22日現在)で、うち94人が再審請求中。


◎静岡新聞
選択肢の文言修正 「存続に誘導」批判受け-死刑制度内閣府世論調査
2015/01/25 静岡新聞
死刑制度に関する今回の世論調査で、政府は選択肢の文言を修正した。日弁連などから「制度存続に誘導する質問」との批判を受けていたためだ。結果的に死刑容認の割合は減ったが、質問案を作成した法務省は「見直しが結果に影響したかどうかは分からない」としている。
 政府は1994年以降の世論調査で、質問の選択肢を(1)どんな場合でも死刑は廃止すべきである(2)場合によっては死刑もやむを得ない(3)わからない・一概に言えない-の三つに設定。このうち(2)を選べば「死刑容認」に区分されていた。
 日弁連は2012年、世論調査に詳しい静岡大の山田文康教授に分析を依頼。山田教授は(1)に「どんな場合でも」と強い表現が用いられている一方で(2)には「場合によっては」や「やむを得ない」と曖昧な表現があるとして、明確な意思を持っていない人は(2)を選ぶ傾向があると指摘した。
 日弁連は13年12月、選択肢の変更を求める意見書を谷垣禎一法相(当時)に提出。法相は記者会見で「誘導的との批判には当たらない」と反論した。
 しかし、法務省は今回の調査を前にした14年8~10月、統計学の専門家らによる検討会を開催。「どんな場合でも」「場合によっては」の表現を明瞭ではないとして削除すると決定。これまでの調査結果との厳密な比較は困難になるが「大まかな継続性は確保できる」と判断した。
               ◇……………………◇
 ■上川法相「厳正に対処」
 第2次安倍政権の発足以降では、谷垣禎一元法相の命令で計11人の死刑が執行されている。後任の松島みどり氏は任期が短かったため執行を命じなかったが、上川陽子現法相(衆院静岡1区)は「法の定めにより慎重かつ厳正に対処する」と表明。在任中に執行がある可能性は高いとみられる。
 民主党政権では2009~12年に延べ9人が法相を務め、千葉景子氏ら3人が計9人の死刑執行を命令。政権交代で12年12月に就任した谷垣氏は2~6カ月おきに、奈良県小1女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚ら11人の執行を命じた。
 松島氏は執行命令について「重い決断だが覚悟している」と話していたが、選挙区内でのうちわ配布問題の責任を取って1カ月余りで辞任。昨年10月に着任した上川法相も、1カ月後に衆院が解散したため執行を検討する時間がなかったもようだ。
               ◇……………………◇
 ■制度維持の根拠に-元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授(刑事法)の話
 死刑容認が8割というのは、依然として国民の支持が高いことの表れだ。国は大多数の国民の意見に従うべきで、調査結果は死刑制度を維持する根拠になり得る。一方、裁判員制度が始まって一般市民も死刑の判断に加わるようになった。政府はこれまでよりも積極的に情報を公開し、現在の絞首刑が適切かどうかなど国民が広く議論できるような状況をつくるべきだ。
 ■終身刑導入議論を-龍谷大の石塚伸一教授(刑事法)の話
 統計では国民の意識の推移が重要だ。質問の文言が変わったとはいえ、死刑容認の割合が前回調査より下がっていることを考えると、今回の結果を死刑制度肯定の理由にするのには不十分だ。廃止を求める割合が増えたのは、著名事件で再審開始決定が出たことや、裁判員裁判で市民が死刑の判断に関わるようになったことが理由だろう。終身刑の導入を前提にした質問では数値が大きく変わっており、死刑と無期懲役の中間刑としての導入を議論するべきだ。
(共同)


◎毎日新聞
死刑制度:容認8割 「再犯の恐れ」回答増加 内閣府調査
2015/01/25 毎日新聞
 内閣府は24日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は80・3%(前回比5・3ポイント減)で3回連続で8割を超え、制度への国民の支持は依然高いことが裏付けられた。廃止を求める人は9・7%(同4ポイント増)だった。ただ、終身刑を導入した場合の死刑容認派は半数程度にまで減るとの結果も初めて出た。

 死刑存廃に関する質問の選択肢は(1)死刑は廃止すべきだ(2)死刑もやむを得ない(3)分からない――の三つ。前回までの(1)どんな場合でも死刑は廃止すべきだ(2)場合によっては死刑もやむを得ない(3)分からない――を有識者検討会の意見をふまえて変更した結果、容認派の減少と廃止派の増加につながった可能性がある。

 死刑容認の理由(複数回答)は「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が53・4%、「命で償うべきだ」が52・9%でそれぞれ前回より微減。「生かしておくと同じような犯罪を犯す危険がある」は47・4%で、前回より増加した。

 廃止すべきだとの回答の理由(同)は「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」が46・6%。前回最多だった「生かして償わせたほうが良い」(41・6%)や「国家であっても人を殺すことは許されない」(38・8%)が続いた。
 調査は1956年に始まった。10回目の今回は20歳以上の男女3000人を対象に昨年11月、面接方式で実施。1826人から回答を得た。前回は2009年、前々回は04年に実施している。
 ◇終身刑導入なら「廃止」37%
 今回の調査では初めて、仮釈放がない「終身刑」が導入された場合の死刑制度の存廃について尋ねた。その結果、「廃止する方がよい」が37・7%に達する一方、「廃止しない方がよい」は51・5%にとどまった。
 日本では、「無期懲役」が死刑に次いで重い刑になっている。刑期は終身だが、刑法は10年を過ぎると仮釈放できると規定。更生の意欲が認められたような場合が対象となる。

 法務省によると、2004~13年に70人の無期受刑者が仮釈放されたが、仮釈放までの平均受刑期間は04年の25年10カ月から13年の31年2カ月まで長くなった。この10年で146人が受刑中に死亡しており、無期懲役は実質的に終身刑化しているとの指摘もある。
 今回は、無期懲役は「仮釈放される場合がある」、終身刑は「仮釈放される場合がない」と説明したうえで質問した。「分からない」は10・8%だった。【和田武士】


◎朝日新聞
「袴田事件、影響か」 死刑世論調査、容認が微減
2015/01/25 朝日新聞
 死刑制度に関する内閣府の世論調査で、8割の人が「やむを得ない」と答えた。死刑は国際的には廃止が主流だが、国内では引き続き、多くの人が容認している形だ。専門家はこの結果をどう見るのか。
 河合幹雄・桐蔭横浜大教授(法社会学)は「容認する人も多くは全面的に賛成しているのではなく、心の中では半々なのではないか」と推察する。「ただ、凶悪犯をどう処罰すべきかと考えると、死刑を完全に廃止してしまうことへの違和感、抵抗感が強くあると思う」。今後も容認する人の割合は高いまま推移するとみる。

 今回の調査では、容認が5ポイント減り、廃止が4ポイント増えた。裁判員制度の設計に関わった四宮啓・国学院大法科大学院教授は「裁判員制度の導入で、死刑がひとごとではないものになった。人の命を奪う死刑判決にかかわる可能性が生まれ、市民の意識に変化が起きている」と分析する。
 調査では容認する人に対し、将来も死刑を続けるべきかを質問。40%以上の人が「状況が変われば廃止してもよい」と答えた。前回調査の34%から上昇した。四宮教授は「容認派も一定割合の人は死刑廃止が検討に値すると考えている。注目に値する」と指摘する。

 死刑廃止を訴える映画監督・作家の森達也さんは、容認の割合が微減したことについて、昨年3月の「袴田事件」の再審開始決定が影響したとみる。「捜査の強引さ、裁判のやり方のまずさに多くの人が注目した」
 そのうえで、「日本の治安は改善しているのに、凶悪な殺人事件が過剰に報道される。国民の体感治安は悪化し、死刑支持につながっている」と指摘する。

 日本政府は世論の高い支持を理由に、死刑制度を維持する姿勢を貫いている。森さんは「執行方法が絞首刑だと知らない人もいる。政府は死刑囚の情報をもっと公開し、国民が考えるきっかけをつくるべきだ」と話す。
 (北沢拓也)


◎中日新聞
袴田巌さんの映画製作 12月上映へ
◆監督「存在感がメッセージ」
 静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん(78)=浜松市中区=の日常を追ったドキュメンタリー映画「袴田巌(仮題)」の制作発表の記者会見が三十日、東京都千代田区の日本記者クラブで開かれた。金聖雄(キムソンウン)監督(51)が作品への思いを語り、袴田さんも同席した。映画の完成は十一月で、十二月から全国各地の映画館で上映される予定。

 会見で金監督は「まだ、どんな映画になるかははっきりしないが、袴田さんの存在感が大きなメッセージを発している。無実にもかかわらず、死刑囚のままであることを映画で伝えられれば」と話した。
 同席した袴田さんの姉秀子さん(81)は「着々と撮影されている。いい映画になるでしょう」と期待を寄せた。
 撮影は昨年五月に開始。浜松市内での買い物や散歩といった袴田さんの日常生活のほか、長年にわたって拘束されたことによる拘禁反応で精神が不安定になっている様子など、これまでに六十時間分を撮影した。

 金監督は、一九六三年に埼玉県狭山市で女子高生が殺され、石川一雄さん(76)=無期懲役が確定、仮釈放中=が再審請求している「狭山事件」を題材にした映画「SAYAMA みえない手錠をはずすまで」を二〇一三年に発表。ドキュメンタリー映画を中心に活躍している。
 袴田さんは、一九六六年に旧清水市(静岡市清水区)の一家四人が殺された事件で、強盗殺人罪などで死刑が確定したが、昨年三月、静岡地裁が再審開始を決定し、釈放された。


スポンサーサイト
line
line

comment

管理者にだけ表示を許可する

line
line

FC2Ad

line
プロフィール

ユニテ

Author:ユニテ
FC2ブログへようこそ!

line
最新記事
line
最新コメント
line
最新トラックバック
line
月別アーカイブ
line
カテゴリ
line
検索フォーム
line
RSSリンクの表示
line
リンク
line
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

line
QRコード
QR
line
sub_line
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。