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死刑の存廃 終身刑の導入も議論を

<信濃毎日新聞01月29日(木)>
 死刑制度をこのまま続けるのか。政府は市民を交えた議論の機会をつくるべきだ。
 歴代法相が存続の理由に挙げてきた「国民の大多数の支持」が必ずしも通用しなくなったからだ。

 内閣府が、5年ごとに行っている基本的法制度に関する世論調査の結果を公表した。
 死刑制度の存廃について、これまでの調査は「場合によっては死刑もやむを得ない」「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」という回答の選択肢を示していた。死刑存続に誘導していると、日弁連などから批判されてきた。

 今回は「場合によっては」「どんな場合でも」を削除して聞いた。すると、死刑制度を容認する人は過去最高だった2009年の前回調査(85・6%)から5ポイント余減った。逆に、廃止を求める人は4ポイント増えた。

 とはいえ、この質問だけなら容認する人が依然、8割を占め「大多数」には変わりない。注目すべきは、今回初めて質問した「終身刑を導入した場合の死刑の存廃」だ。「廃止する方がよい」が4割近くで、「廃止しない方がよい」(5割余)にかなり接近した。

 終身刑は、仮釈放がなく生涯出獄できない刑だ。超党派の国会議員の「死刑廃止を推進する議員連盟」が、死刑にかわるものとして創設を求めている。

 調査結果は、単に死刑を廃止するだけなら容認できないが、終身刑という代替えがあるなら、廃止しても構わないと考える人が少なくないことを示している。死刑を容認する人でも、4割余が「状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよい」と答えていることも見逃せない。

 国家が刑罰として人の命を奪う。その危うさを感じさせたのが昨年、死刑囚の袴田巌さんが再審開始決定で48年ぶりに釈放されたことだ。当時の捜査に証拠捏造(ねつぞう)の疑いがあると裁判所が初めて認めた。確定していた死刑が執行されていたら取り返しがつかなかった。そんな思いが今回の世論調査にも反映されたのではないか。

 市民が司法に参加する裁判員制度が導入されたことも、死刑に対する議論を必要としている。有権者であれば誰でも裁判員に選ばれ、死刑に向き合う可能性がある。その時、どう判断するか。土台になる情報や議論が欲しい。
 専門家だけでなく裁判員を経験した市民らを含め、終身刑導入や死刑の存廃を議論する場を設け、制度に反映させる。それでこそ市民の司法参加の意義は深まる。
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