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裁判員の「死刑」破棄確定へ 最高裁、無期判決を支持 強盗殺人2件

<朝日新聞2015年2月5日>
 裁判員裁判による死刑判決を破棄し、無期懲役とした2件の高裁判決について、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、高裁の判断を支持する結論を出した。「市民感覚」を反映するために導入された裁判員制度で導かれた量刑判断を、プロの裁判官だけの高裁が覆すことに議論があったが、最高裁は「死刑は究極の刑罰で、裁判結果は何人にも公平であるべきだ」と指摘。死刑については、先例から逸脱した判決は裁判員裁判の結論でも認められないとした。▼29面=決定の要旨、31面=「裁判員何のため」

 3日付の決定で、検察と被告双方の上告を退けた。裁判員裁判の死刑判決を覆した高裁判決が確定するのは初めて。2件とも無期懲役判決が確定する。

 2件は、東京都内のマンションで2009年、男性(当時74)を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた伊能和夫被告(64)と、千葉県松戸市で同年、女子大生(当時21)を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた竪山辰美被告(53)の裁判。いずれも東京高裁が一審の死刑判決を破棄した。

 最高裁はまず、死刑を適用する前提として「過去の裁判例を検討して得られた共通認識を、議論の出発点とすべきだ」と指摘。「これは裁判官のみで構成する裁判でも、裁判員裁判でも変わらない」と強調した。

 さらに、死刑を選択する際に考慮すべき要素として、動機や計画性、殺害方法、被害者数や前科などの項目を挙げ、「死刑が真にやむを得ないと認められるかどうかについて議論を深める必要がある」とした。

 そのうえで2件を検討。伊能被告については、一審は妻と子の2人を殺害した前科を重視して死刑判決を導いたが、「前科と起訴事件は関連が薄く、前科を過度に重視した一審判決は量刑が甚だ不当だ」とした。

 竪山被告については、殺害事件に計画性がないと指摘。さらに、事件の前後に複数の強盗強姦(ごうかん)事件などを起こしていたことを一審が死刑判断の根拠の一つにしたが、「これらの事件は人の命を奪おうとした犯行ではない」とし、死刑選択の理由にならないとした。

 裁判員裁判での死刑判決は昨年末までに22件。今回の決定の2件のほか、もう1件について、二審が死刑判決を破棄し、最高裁で審理が続いている。

 ■<解説>死刑判断の「公平」重視

 刑事裁判に「市民感覚」を生かす裁判員制度を導入すれば、量刑判断が厳しくなる面もあることはおのずと予想された。今回の2件も、被告が過去に殺人を犯していたことや強盗強姦を繰り返していたことなどを裁判員らが重視し、死刑判決を導いたものだ。だが最高裁は、死刑については、特に「公平さが優先される」とし、市民らの判断を認めなかった。

 最高裁決定が強調するように、死刑は「被告の生命を永遠に奪い去る」もので、他の刑罰とは次元が異なる。だからこそ刑を受ける側が「公平だ」と受け止められることが重要で、だれに裁かれるかによって判断が異なるようなことは認められない。決定にはそうした思いがにじむ。

 ただし、そうであれば、死刑も想定される事件はプロの裁判官だけで裁けばいい、との意見がある。死刑判決を下すということは、市民に極めて重い負担を強いるからだ。こうした意見に対し、刑事裁判官らから返ってくるのは「国民に参加してもらう以上、最も重い判断が求められる事件を外すのは制度の趣旨に反する」といった答えで、議論は深まっていない。

 裁判員制度がスタートしてまもなく6年。制度を根付かせるためにも、なぜ市民が死刑判断に関わり続けなければならないのか、より説得力のある説明が最高裁には求められる。(西山貴章)
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