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9月前半・死刑廃止関連ニュース

朝日新聞 2014年8月29日
死刑制度考えるシンポ、30日に大分・中津で
 宮崎市で2010年に家族3人を殺害したとして殺人と死体遺棄の罪で死刑判決を受け、最高裁に上告中の奥本章寛被告の減刑を求める市民らが30日午後1時から、大分県の中津市教育福祉センター(同市沖代町1丁目)で死刑制度を考えるシンポジウムを催す。入場料500円。
 奥本被告は中津市に近い福岡県豊前市出身。自宅で長男(当時5カ月)と妻(同24)、義母(同50)を殺害し、長男の遺体を建築資材置き場に埋めた事実に争いはないが、弁護側は更生できる可能性が高いとして減刑を求めている。

 今回のシンポは、「生きて償い続けてほしい」と考える豊前、中津などの市民が中心になって実行委員会(梶原得三郎委員長)を結成し、準備を進めてきた。実行委は、最高裁が年内にも判決を出す可能性があるとみており、一審に差し戻して審理を尽くすよう訴えている。
 当日は、オウム真理教信者のドキュメンタリー「A」などの作品で知られる映画監督の森達也さんが講演し、奥本被告の弁護人の黒原智宏弁護士が事案を説明。被害者と加害者の出会いを考える会「ocean」の原田正治代表、宝寿寺住職の矢鳴哲雄さんが加わって議論する。(占部正彦)

◎ドイツ連邦共和国大使館・総領事館<日本における死刑執行について
2014年8月29日付 ドイツ外務省プレスリリース
ドイツ政府人権政策担当委員談話(訳 文)

 日本で今回再び死刑が執行されたことについて、クリストフ・シュトレッサードイツ政府人権政策・人道支援担当委員は8月29日、次のように述べました。
 「本日午前、日本で2人の死刑囚に対する刑が執行されたが、再度の死刑執行に衝撃を受けている。2012年12月に現政権が発足して以降、11人の死刑が執行されたことになる。今回も、死刑囚本人は執行直前になってから、親族は事後はじめて執行について知らされた。準備の時間や、互いに別れを告げる時間はなかったのである。これは、極めて理不尽かつ人間の尊厳に反するやり方だと考える。
 死刑は、非人道的かつ残酷な刑罰である。ドイツ政府は、いかなる状況下であっ ても死刑制度に反対する。日本国政府に対しては、日本のように先進的な法制度 を有する国において死刑がそもそもいかなる意義をもつのかについて、開かれた 社会的議論を促すよう改めて呼びかける。 」

なお、今回の談話発表の背景は以下の通りです。
 8月29日、2人の死刑囚に対する刑が執行された。そのうち1人は消費者金融の支店に放火、5人を焼死させた放火殺人の罪で死刑判決を受け、もう1人は3 人を殺害した殺人罪で死刑判決を受けた。今回の執行により、2012年12月の安倍政権発足以降、計11人の死刑が執行されたことになる。死刑囚 に対する執行の通知は、執行直前に行われ、近親者に別れを告げることは不可能である。 近親者には執行後ようやく通知される。

◎毎日新聞 2014年09月02日 地方版
弘前の武富士放火殺人:死刑執行に抗議 廃止連絡会「再審請求を準備」 /宮城

 5人が死亡した青森県弘前市の武富士支店放火殺人事件で8月29日、小林光弘死刑囚(56)に死刑が執行されたことについて、支援団体「死刑廃止連絡会・みやぎ」は1日、小林死刑囚が収監されていた仙台市若林区の仙台拘置支所前で抗議活動を行った。

 抗議後に記者会見した同会の伊藤嘉明さん(42)=青森市=は、第3次再審請求の棄却が確定した直後の先月12?13日に小林死刑囚と面会。その際、小林死刑囚は「請求棄却は残念。次の再審を頑張りたい」と話し、25日に弁護人に選任届を郵送したばかりだった。

 伊藤さんは「当局は再審請求の動きを知って執行した。事実上の再審請求妨害だ」と批判した。【伊藤直孝】

◎毎日新聞 2014年09月03日 東京朝刊
長野・一家3人強殺:被告の上告棄却、死刑確定へ

 長野市の建設会社の経営者一家3人が殺害された事件で強盗殺人罪などに問われた水道設備工、松原智浩被告(43)の上告審判決で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は2日、被告の上告を棄却した。小法廷は「計画性が認められる上、犯行は冷酷。3人の命を奪った結果は重大」と指摘した。1、2審の死刑判決が確定する。

 裁判員裁判ではこれまでに21人が死刑を言い渡されたが、最高裁判決は初めて。控訴を取り下げるなどした例もあり、確定するのは5人目。1、2審判決によると松原被告は2010年3月、3人の仲間と共謀して勤務先の経営者だった金文夫さん(当時62歳)宅に侵入。金さんと長男夫婦を絞殺して現金約416万円を奪い、遺体を愛知県内に埋めた。【川名壮志】

◎産経新聞 2014.9.4
死刑制度「法律に規定されている」松島法相

 松島みどり法相は3日夜の就任記者会見で、死刑制度について「日本の法律に規定されている。執行命令は非常に重い決断だが、最後に判断するのは日本でただ一人。覚悟してこの職を引き受けた」と述べた。
 制度の見直しに関しては国民の支持を理由に否定的な見解を示し、絞首刑という現在の執行方法を「一番合理的だと思われる」と支持した。

 また、性犯罪の量刑が強盗などに比べて軽いと指摘し「性犯罪が軽く扱われているのはおかしい。状況が変わるよう、直ちに省内で議論するよう指示したい」と話した。

◎共同通信 2014.9.4
30年収監の死刑囚を釈放 米で知的障害者の調べ議論に「米国」

 11歳少女に対する強姦殺人事件で死刑判決を受けた米ノースカロライナ州のヘンリー・マッコラム死刑囚(50)が、新証拠に基づいて無罪となり、3日、約30年ぶりに釈放された。同じ事件で終身刑になった異父弟も無罪となった。
 マッコラムさんは同州の死刑囚の中で最も長期間収監されていた。2人とも知的障害があって読み書きが十分できない。米メディアによると、マッコラムさんは釈放後「いつか出られると思っていた。神に感謝したい」と語った。

 被害者のサブリナ・ブイちゃんは1983年に殺害された。2人は逮捕され、警察が用意した自白調書に署名したが、その後、無罪主張に転じた。最近になって遺体近くにあったたばこの吸い殻から別の男のDNA型が検出された。この男は現場近くで別の強姦事件を起こし、服役している。(共同)

◎ガジェット通信 2014.09.04
日本は死刑制度を続けるべきか?

現在の社会では、死刑廃止が国際潮流に
 日本は死刑制度を続けるべきか?20世紀末からヨーロッパ諸国が死刑制度を廃止するようになりました。国連においても国際人権(自由権)規約第二選択議定書(いわゆる死刑廃止条約)を打ち出し、国連人権委員会(後の国連人権理事会)が、1997年以降、毎年のように「死刑廃止に関する決議」を行い、その中で死刑存置国に対し「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」旨の呼掛けを行うなど、現在の社会では、死刑廃止が国際潮流となっております。

 このような中で、日本は上記の死刑廃止条約を批准せずに死刑を存置し、その執行を続けているため、国連から死刑廃止についての勧告を受け続けています。2013年には、国連拷問禁止委員会から「死刑制度を廃止する可能性についても考慮するよう」勧告を受けており、日本弁護士連合会も、死刑廃止についての議論を呼び掛けているところです。

死刑を廃止すべき4つの理由
 死刑を存置すべきである立場は、凶悪犯罪者に対する社会的制裁や犯罪抑止、被害者遺族の応報感情などを理由にしています。
 一方、日本弁護士連合会をはじめとして死刑を廃止すべきであるとの立場は
「(1)すべての人々が尊厳をもって共生できる社会を目指さなければならないのに、死刑はその可能性を完全に排除してしまう点で問題がある」
「(2)裁判には、常に誤判の危険があるため、死刑判決が誤判であった場合には取返しがつかない」
「(3)死刑には他の刑罰(例えば終身刑)などと比較して特に犯罪の抑止力があるということが証明されていない。特にアメリカでは、死刑廃止州よりも存置州の方が殺人事件の発生率が高いというデータがある」
「(4)死刑は憲法36条が禁止する残虐な刑罰に該当する。特に日本の死刑は絞首刑として行われるもので、受刑者に不必要な肉体的・精神的苦痛を与える」ということを主な理由に挙げています。

死刑と無期刑とのギャップを埋める新たな刑罰の検討も必要

我が国では、死刑制度を維持すべきであるとの国内世論がいまだに根強いために、議論がなかなか進んでおらず、先日8月29日も死刑囚2人に対し死刑の執行がなされたばかりですが、いつまでも国際潮流に目を背けているわけにはいきません。

死刑制度を一気に廃止してしまうための社会的コンセンサスが得られないとしても、現行の刑罰制度には、仮釈放のない終身刑が存在しないなど、死刑と仮釈放のある無期刑とのギャップが大きいといった問題があります。そのギャップを埋める新たな刑罰を設けることを検討することも必要でしょう。死刑が廃止された大半の国で、被害者遺族の応報感情についてどのような解決が図られているのかについての検証や情報開示も積極的になされるべきです。

◎毎日新聞 
名張毒ぶどう酒事件:再審開始と釈放求め集会

 三重県名張市で1961年、女性5人が死亡した名張毒ぶどう酒事件で死刑判決が確定し、無実を訴え続けている奥西勝死刑囚(88)の支援者らが、名古屋高裁で逆転死刑判決を言い渡されてから丸45年となった10日、同高裁前で抗議集会を開き、早期の再審開始と釈放を求めた。

 同高裁は69年9月10日、1審・津地裁の無罪判決を破棄し、死刑判決を言い渡した。
 支援者たちは「速やかに再審を開始せよ」「病床の奥西さんを苦しめるな」などと記したプラカードを掲げ、「高裁は事件に真剣に向き合うべきだ」などと訴えた。
 同高裁は今年5月28日、8度目の再審請求を棄却する決定を出し、弁護団が異議を申し立てている。奥西死刑囚は現在、八王子医療刑務所(東京)に収容されている。【金寿英】毎日新聞 2014年09月10日

◎日本経済新聞  2014/9/10
接見立ち会いは違法 死刑囚側が逆転勝訴、東京高裁判決

 埼玉県本庄市の保険金殺人事件で死刑が確定した八木茂死刑囚(64)と弁護人6人が、再審請求の打ち合わせ(接見)に拘置所職員を立ち会わせたのは違法だとして国に計1260万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は10日、原告全面敗訴の一審判決を変更し、国に計116万円の賠償を命じた。
 国側は死刑囚が精神的に不安定にならないよう、接見に立ち会って心情を把握する必要があった、と主張していた。

 滝沢泉裁判長は「死刑囚は職員の立ち会いなしでの接見を希望していた。心情の安定は個人の主観の問題で、それを理由に接見を制約すべきではない」として、拘置所の対応が違法だったと判断した。

 判決によると、東京拘置所は08年9月~09年6月、約30回の接見に職員を立ち会わせて内容を記録した。
 一審・さいたま地裁判決は、八木死刑囚が2008年8月の死刑確定後に精神的に不安定になっていたため「立ち会って心情を把握する必要性が高かった」としていた。〔共同〕

◎PRESIDENT Online スペシャル 2014年9月12日(金)
なぜ「死刑判決」は48年たって覆ったのか
なぜ「袴田事件」は冤罪になったのか――私と袴田事件【5】
色と型では大違い
『袴田事件』山本徹美著(プレジデント社)

 5点の衣類のうち、ズボンは、「寸法4?型B」と実況見分調書にあり、公判では、「B4」の規格寸法であれば、「被告人は、本件発生時には本件ズボンを優にはけたものと認められる」と証拠認定された。
 ところが、2010年9月に静岡地裁と検察、弁護の三者協議で証拠開示があり、新事実が発露した。
 当時の警察官はズボンを縫製したメーカーを調査し、ほかのズボンのタグを押収してきていた。それには、「寸法Y5?色C」と、あった。すなわち、このメーカーでは、タグの上段に寸法、下段に色を表記するスタイルをとっていたのである。その警察官による製造業者の供述調書もあり、それに従うと、5点の衣類のズボンは、「寸法Y4?色B」との表示であったと類推できた。が、それは隠蔽された。

 手違いで見落とされていました、では済まされない。裏付捜査までしていて、その誤記・誤認を訂正しようとしなかったのである。そのため公判ではこのズボンをはけたかどうか、で何回も実験と論争が繰り返された。
 新証拠を選別するにあたって、新規に担当となった検察官は、型ではなく色なのかどうか、再度、メーカーに確認したという。そのうえで、この新証拠が開示された。そのあたり検察にも従来とはちがう動きがみられる。

 いみじくも安倍治夫弁護士はその著書(前回掲載)で、「司法の権威とはいたずらに過去の過ちに固執拘泥することによって維持されるものでもなければ、また裁判所は、過ちをしない旨を偽善的に誇示することによって高められるものでもない」
との訓告を発している。

 静岡地裁の村山浩昭裁判長は、「弁護人が提出した新証拠により、鉄紺色ズボンのサイズは、確定判決等の認定と異なり、細身用の『Y体』であったことが明らかになった。袴田のウエストサイズと適合していなかった可能性があり、ズボンが袴田のものではなかったとの疑いに整合する」と認定した。

 袴田さんのDNAは検出されなかった。5点の衣類には血痕が認められた。(詳細は拙著参照)
 原審当時はまだDNA鑑定の技術は確立されていなかったが、この血痕の付着状態そのものが、不可解、不自然であった。その点は拙著に述べてある通りである。
 第二次再審請求では被告、検察双方でDNA鑑定が実施された。

 最大の焦点は、白半袖シャツ右肩に付着したB型血液である。検察側は原審でこれを袴田さん自身が傷ついて出血したもの、としていた。ところが、検察側の鑑定人は、この右肩の血液から検出したミトコンドリアDNAが、袴田さんのものと一致しないことを認めたのである。
 弁護側の鑑定人が出した結果も同じく、袴田さんのDNAではない、であった。

 検察側は、「鑑定試料(5点の衣類と被害者の着衣)は、古いうえにみそ漬けにされたり、火災で高温にさらされているため、DNAの劣化が相当進んでいると考えられる。保存状態も悪く、第三者のDNA(唾液など)が混じっている可能性も否定できない。鑑定結果に信用性はない」と苦しい弁明をした。

 一方、弁護側鑑定人は、検察側鑑定方法について、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応=DNAを増幅する手法)を30回、35回と規定以上の回数で実施しているため、アレルドロップイン(父母由来ではない型の検出)の可能性があることを指摘。
 弁護側鑑定人は、PCRを規定範囲内の28回にしているため、アレルドロップインは起こらない、と説明した。

 さらに、鑑定試料の血液細胞に抗体を付着させ、遠心分離によって血液由来のDNAと唾液由来のDNAを分離して抽出。こうして得た血液由来のDNAをPCR(28回)にかけたところ、「5点の衣類に付着した血液からは、袴田さんのDNAは検出されなかった。被害者4人のDNAも検出されなかった。検出されたDNAはそれ以外の5人以上によるもの」と、報告したのである。

再審の扉を開かせたもの
 静岡地裁村山裁判長は、DNA鑑定結果について、「5点の衣類の血痕は、袴田のものでも、被害者4人のものでもない可能性が相当程度認められる。白半袖シャツ右肩の血痕は袴田のものではない蓋然性が高まった。5点の衣類には、被害者4名の血液以外の血液が付着している可能性がある程度認められる。検査方法としては、弁護側鑑定の方がより信頼性の高い方法を用いているから、検察側鑑定の結果によって弁護側鑑定の結果の信用性が失われることはない」と裁定したのである。

 弁護側の鑑定人は、本田克也教授(筑波大学・同大学院法医学)が担当した。本田教授は足利事件のDNA鑑定を担当、09年に再審が開始され、10年3月、無罪となった。
 こうしたDNA鑑定の進歩が、再審への扉を開くひとつの要因となっている。

 10年9月には大阪地検特捜部主任検事による証拠改竄事件が発生。その上司も逮捕され、検事総長が辞職に追い込まれる事態にまで発展した。
 検察の権威が失墜しつつある状況で、検察内部で過去への反省と再建に向けての組織改革がなされたとしても不思議ではない。従前の袴田事件担当検事が人事異動となったのも偶然ではないと思える。

 今回、再審への決め手となる新証拠も、検察が開示しなければ難しい部分があった。検察の決断は評価できるが、本来かくあるべし。一部の静岡県警捜査官にも良識はあった。黒革財布の一件(拙著参照)などその現れであると私はみている。

 袴田事件に限らず、冤罪の鍵を握っているのは司法である。
 裁判員制度が導入された現在、私たち有権者も立件された犯罪がはたして事実なのかどうか、冤罪も意識し、見極める責任がある。
 袴田さんの無罪はまだ確定したわけではない。即刻の再審開始を冀(こいねが)っている。

◎毎日新聞 2014年09月12日 地方版
飯塚の2女児殺害:「飯塚事件」再審 血痕「現存せず」??請求即時抗告審 /福岡

 飯塚市で1992年、女児2人が殺害された「飯塚事件」で死刑執行された久間三千年(くまみちとし)元死刑囚(執行時70歳)の再審請求即時抗告審で、福岡高裁は11日、弁護団、検察側との3者協議を開いた。弁護団は遺体周辺から採取された血痕や唾液のようなもの5点の現存確認を求めていたが、検察側は「存在しない」と回答した。
 弁護団によると、検察側は「判決確定後に廃棄したと思われる」と説明したという。弁護団は「試料が残っていれば最新のDNA型鑑定で真犯人を特定したい」として確認を要請していた。

 福岡地裁は3月、久間元死刑囚と異なるDNA型が遺体などから見つかったとする弁護側鑑定を「抽象的推論に過ぎない」として再審請求を退けた。【山本太一】  〔福岡都市圏版〕

◎毎日新聞 2014年09月13日 東京朝刊
新閣僚に聞く:安倍改造内閣 法相・松島みどり氏

再犯防止策としてどのような施策に重点を置きますか?
 ◆保護観察中に無職だった人の再犯率は有職者の4倍で、刑務所出所者の就労支援が重要だ。来年度予算要求に、出所者などを雇用した事業者に奨励金を出す制度を盛り込んだ。刑務所での職業訓練も充実させ、ニーズに合ったものにしたい。

性犯罪の法定刑見直しについては?
 ◆強姦(ごうかん)致死傷罪は懲役5年以上か無期懲役。一方、強盗致死罪が死刑か無期懲役、強盗致傷罪は懲役6年以上か無期懲役だ。これらが女性の人生を狂わせるかもしれない性犯罪より重いことに憤りを感じてきた。法定刑引き上げを含めた罰則の在り方について早急な検討を指示した。

選択的夫婦別姓制度の導入をどのように考えますか?
 ◆我が国の家族の在り方の根幹に深く関わる問題で、国民の間でも意見が割れている。民法改正といった結論を早急に出すことは難しく、慎重に考えなければならない。

死刑制度の是非や死刑囚の処遇、執行の在り方に批判があります?
 ◆世論や凶悪犯罪が後を絶たない状況に照らすと廃止は適当でない。執行の在り方や処遇も直ちに改善しなければならないとは考えていない。

共謀罪創設のための関連法案を秋の臨時国会に提出する予定は?
 ◆国際組織犯罪防止条約を締結するためには法整備が必要だと考えるが過去のさまざまな審議の経緯もある。慎重の上にも慎重な検討が必要だ。

特定秘密保護法の運用基準に、安全保障情報と情報公開に関わる国際基準「ツワネ原則」に基づく具体的措置を盛り込むべきだという指摘があります?
 ◆ツワネ原則は米国の私的機関が各国の立法等の指針として提言したもので法的拘束力はない。特定秘密保護法には恣意(しい)的運用を防ぐために二重三重の仕組みが設けられている。知る権利との関係で問題が生じたり、取材の自由を制限したりするものではない。【聞き手・和田武士】

◎スポニチ [ 2014年9月14日 ]
毒物カレー林真須美死刑囚ら絵画 過去最多約360点展示
死刑囚の絵360点展示 
Photo By 共同 

 死刑囚が描いた絵を集めた作品展が14日から、「渋谷区文化総合センター大和田」(東京)で開かれる。同様の作品展は2005年以降、広島県などで開催。今回は過去最多の約360点を展示する。入場無料。
 360点は、和歌山毒物カレー事件の林真須美死刑囚や、宮崎県で女性2人を殺害し12年3月に死刑が執行された松田康敏元死刑囚の作品など。作品は、死刑囚を支援する「死刑廃止のための大道寺幸子基金」(東京)が公募で集めている。

 今回の作品展を主催する「死刑囚絵画展運営会」の太田昌国さんは「社会から切り離された死刑囚の心情を感じ取ることのできる貴重な機会」と話している。

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