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死刑制度 裁判員交え議論の場を

<信濃毎日新聞9月08日(月)>
 初公判で顔をこわばらせ、震える声で自分の名前を答える被告の姿をよく覚えている。死刑執行の知らせを聞いたらまた嫌な気分になるかもしれない―。裁判員を経験した須坂市の男性会社員が複雑な思いを漏らした。

 4年前に長野市で起きた一家3人殺害事件。長野地裁の裁判員裁判で死刑判決を受けた男性被告の刑が確定する。最高裁が先日、一、二審の判断を支持し、被告の上告を棄却したからだ。
 裁判員裁判の死刑判決が最高裁で確定するのは全国で初めてだ。

 この被告の裁判で裁判員を務めた別の男性会社員は、一審判決後の記者会見でこう述べている。「極刑を求める遺族の気持ちも分かるが、極刑が死刑でなければよかったとも思った」
 市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まって5年が過ぎた。この間に21件の死刑判決が言い渡された。一般の人には遠い場所にあった死刑が、有権者なら誰でも判断する可能性のあるものに近づいたのだ。
 刑罰として人の命を奪っていいのか。悩み続ける裁判員経験者は少なくない。法務省は素通りするのではなく、極刑に向き合った市民を交えて死刑制度の是非を議論する場をつくるべきだ。

 ことし2月、死刑判決に関わった3人を含む裁判員経験者20人が、死刑の執行停止と情報公開の徹底を求める要請書を当時の谷垣禎一法相宛てに提出した。死刑囚に関する情報公開や国民的議論がないまま執行されると「裁判員経験者の苦しみは極限に達する」という理由だ。
 しかし、谷垣前法相はこれに応えることなく死刑執行を続けた。内閣改造で新たに就任した松島みどり法相も記者会見で死刑制度を見直す考えがないことを表明した。「直近の世論調査で85・6%の国民が死刑制度を存続すべきだと考えている」からだという。

 「直近」といっても、内閣府が2009年11~12月に行った調査だ。裁判員裁判で市民がまだ死刑に向き合っていない時に聞いている。しかも、制度を支持する意見とされる「場合によっては死刑もやむを得ない」とした人の34・2%は「状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよい」と答えている。
 裁判員制度の意義の一つは、国民を傍観者ではなく、当事者として死刑を考えなければならない状況に置いたことだ。その結果を議論する機会がなければ、裁判員制度も劣化してしまう。
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