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1人の死刑を執行 平成19年の香川3人殺害の川崎死刑囚

<産経ニュース2014.6.26>
 法務省は26日、平成19年に香川県坂出市で起きた3人殺害事件の川崎政則死刑囚(68)=大阪拘置所の死刑を執行したと発表した。第2次安倍政権発足後の死刑執行は、平成25年2月21日の3人、4月26日の2人、9月12日の1人、12月12日の2人の続き、谷垣禎一法相のもとで5回目。今年の執行は初。

 これで未執行の確定死刑囚は、静岡地裁が平成26年3月に裁判のやり直しを決定して刑の執行を停止した袴田巌さん(78)を除き129人となった。

 確定判決などによると、川崎死刑囚は平成19年11月、香川県坂出市に住む親類の女性=当時(58)=方に侵入し、女性とその孫2人の計3人を包丁で刺殺、遺体を坂出港の岸壁付近の資材置き場に埋めた。

 川崎死刑囚は、殺害した女性の借金を妻が肩代わりしたことを知って恨んでいたなどと主張したが、遺族側は金銭トラブルを否定していた。

 弁護側は殺害の事実関係については認めたが、「犯行時の川崎死刑囚は精神障害のために責任能力は限定的だった」と主張。しかし1、2審判決とも死刑が言い渡され、最高裁も平成24年7月、上告を棄却して死刑が確定した。

 谷垣法相は昨年12月の会見で「死刑執行には批判もあり、国際的にもいろいろな議論がある。国民の支持も基本的にある。現状では死刑維持に変化を迫る情勢はないと考えている」と、執行継続への決意を示していた。

死刑:国連決議案、日本は反対票
<毎日新聞2014年06月28日>
【ローマ福島良典】国連人権理事会(47カ国で構成)は26日、スイス・ジュネーブで開いた会合で、死刑制度のある国に死刑囚の権利保護を求める決議案を賛成29、反対10、棄権8で採択した。欧米や中南米、アフリカ諸国の過半数が賛成票を投じ、日本、中国、インド、パキスタン、サウジアラビアなどが反対。米露、韓国などは棄権した。

 決議は、18歳未満による少年犯罪に対して死刑を適用しないよう促し、いわゆる「死刑廃止条約」に参加していない非締約・未批准国に加盟を呼びかけた。
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