スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
line

5月前期・死刑廃止関連ニュース

長野の3人殺害、最高裁弁論へ 裁判員判決死刑で初
<福井新聞 2014.5.10>
最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は10日までに、長野市の一家3人殺害事件で強盗殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされた水道設備工松原智浩被告(43)の上告審弁論を7月15日に開くことを決めた。一審は裁判員裁判で審理されており、市民が関与した死刑判決をめぐる上告審弁論は初めてとなる。
 一、二審判決によると、松原被告は男3人と共謀し2010年3月24日、建設業金文夫さん=当時(62)=の自宅で、金さんと長男良亮さん=同(30)=夫妻の首をロープで絞めて殺害。約410万円を奪い、遺体を愛知県西尾市の資材置き場に埋めた。被告は金さんの会社の従業員だった。

裁判員制度、21日で施行から5年 4万8000人、司法参加
国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は21日で施行から5年を迎える。2月末までに約4万8千人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。死刑判断や長期審理にも裁判員が加わり、6千人超に判決が言い渡されるなど、国民の司法参加が進む一方、「分かりやすい審理」の実現や裁判員の心理的負担の軽減など改善に向けた課題も残されている。

 最高裁のまとめによると、平成21年5月の施行から今年2月末までに、3万6027人が裁判員に、1万2318人が補充裁判員に選任された。判決が言い渡された被告の数は6392人。罪名別では強盗致傷の1430件が最多で、1403件の殺人が続いた。
 大阪地裁堺支部の元象印マホービン副社長ら殺害事件をはじめ、死刑が言い渡された被告は3月末までに21人に上る。

 最高裁が昨年、裁判員経験者を対象に行ったアンケートでは、審理内容について66・6%が「分かりやすかった」とする一方、2・4%は「分かりにくかった」と回答。法廷での検察官や弁護人の印象を尋ねる質問では、双方に「証人や被告への質問の意図・内容が分かりにくかった」「話し方に問題があった」などの回答が寄せられた。

 裁判員を務めた感想を経験者に聞いたところ、「非常によい経験と感じた」「よい経験と感じた」が95・2%。これに対し、全国の20歳以上を対象にした意識調査では「あまり参加したくない」「義務であっても参加したくない」という消極的な回答が85・2%を占め、経験者と未経験者の意識のギャップが表れた。

 心理的負担をめぐっては、死刑判決に関わった元裁判員の女性が昨年5月、急性ストレス障害になったとして、国に損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。女性は審理で殺害現場の写真などを見ており、東京地裁などではこうした写真を使う場合、裁判員選任手続きの段階で候補者に予告する運用が広がっている。また、最高裁は昨年11月以降、各地で臨床心理士を招いた研究会を開き、心理的負担の軽減についての意見交換を重ねている。

EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止
<時事通信>
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。
 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。ただ、EUは米国との自由貿易協定(FTA)交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。
 EU当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すEUが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
 日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。 
 日本は、もともと途上国向けの政策を先進7カ国(G7)メンバーの日本に適用しようとするEUの姿勢に憤慨しており、SPAがEPAを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でSPAのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でEUの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もEU側に伝えている。(2014/05/05-20:18)


     バックナンバー(クリックをどうぞ

62号   63号   65号   66号   67号   68号   69号
   70号   71号  72号   73号    死刑囚・命と向き合う(ブログ)
スポンサーサイト
line
line

comment

管理者にだけ表示を許可する

line
line

FC2Ad

line
プロフィール

ユニテ

Author:ユニテ
FC2ブログへようこそ!

line
最新記事
line
最新コメント
line
最新トラックバック
line
月別アーカイブ
line
カテゴリ
line
検索フォーム
line
RSSリンクの表示
line
リンク
line
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

line
QRコード
QR
line
sub_line
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。