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量刑の誤りをどう防ぐ・裁判員と死刑

<北海道新聞社説4月13日>
 死刑は人の命を奪う点で他の刑罰と質的に異なる。判決の誤りは取り返しのつかない結果を招く。
 死刑判決につきまとうリスクは、静岡地裁が再審開始の決定をした袴田(はかまだ)事件のように有罪認定に起因するものだけではない。
 本来なら無期懲役なのに死刑を言い渡すといった量刑判断の誤りも起こり得る。その危うさを取り除く手だても必要だ。

 一審・裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役とする控訴審判決が昨年から今年にかけて東京高裁で3件相次いだ。
 どれも最高裁に上告中だが、死刑について本来あるべき抑制的な姿勢を貫いた点で妥当な判決だ。
 こうしたケースは裁判員裁判では初めてだが、市民が刑事裁判に参加するこの制度に固有の問題ではない。以前にもあったからだ。
 本当に死刑を選択する以外にないのか。裁判の進め方を含め、問題点を精査し、過ちが起こらない仕組みを早急につくるべきだ。

 この3件は死亡被害者1〜3人の強盗殺人事件だ。殺害に計画性がないことや、首謀者らに巻き込まれる形で加担したことなどを、被告に有利な事情としてどの程度考慮すべきかが争点となった。
 高裁は必要に応じて過去の裁判例に照らしつつ、死刑が妥当かを多角的かつ慎重に検討した。「有期懲役刑の刑期のような許容される幅といった考え方には親しまない」との指摘には説得力がある。

 問題は、一審で裁判官が裁判員に対し、量刑の考え方などをどれだけ丁寧に説明したかだ。
 死刑は結果の重大性などから、やむを得ない場合に選択が許される究極の刑罰だ。それが裁判員に十分伝わったかの疑問もわく。

 裁判員裁判制度の開始から間もなく5年だ。その量刑判断の実態について全国の地裁が検証を進めている。求刑を超える判決が増えるなど問題が指摘されるからだ。
 最高裁は検証結果を各裁判所が共有し、判断の誤りが生じないよう改善策を講じる必要がある。被告側が控訴、上告するとは限らないことも念頭に置きたい。

 量刑を決める評決要件も見直すべきだ。現状は裁判官と裁判員の合議体の「過半数」だが、少なくとも死刑の要件は引き上げたい。
 裁判官3人で行われた袴田事件の一審で1人は無罪を主張した。死刑の選択は「全員一致」としても厳し過ぎはしない。
 死刑廃止という国際潮流の中で死刑を維持するのなら少なくともハードルはもっと高めるべきだ。

   死刑囚の機関紙「希望」バックナンバー(クリックをどうぞ)
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